経済編の「問い」を深める
経済編（講22〜34）で学んだ「経済システム・市場・物価・財政・為替・労働・環境・消費者・家計」の知識を活かして、経済・社会の難問を考えます。 経済の問いは「正解」が一つでなく、立場や価値観によって異なります。重要なのは「なぜそう思うか」の根拠です。
資本主義と社会主義、どちらがいいか
Q. あなたは資本主義と社会主義のどちらの経済がいいと思いますか？その理由は？
資本主義の強みは「自由競争・技術革新・経済成長」だが、問題は「貧富の差・景気変動」。 社会主義の強みは「平等」だが、問題は「労働意欲の低下・物不足・計画の不完全性」。 冷戦終結後、純粋な社会主義国は激減した。 現代の多くの先進国は「修正資本主義（市場経済＋社会保障）」を採用している。 市来公平先生は「『どちらがいいか』ではなく『どのようにバランスをとるか』が現実の問いかもしれない。現代の先進国は純粋な資本主義でも社会主義でもない地点に立っている」と述べる。
→ 関連講義：講22 経済（3主体・資本主義/社会主義）
株式投資：賛成か反対か
Q. あなたは株式投資に賛成？反対？その理由は？
株式投資の意義：企業への資金供給・資産形成・インフレ対策（現金の価値下落から守る）。 リスク：元本割れ・企業倒産リスク・投機的な行動による市場不安定化。 日本政府もNISA（少額投資非課税制度）を通じて投資を推奨している。 「賛成」でも「反対」でも、「短期投機」と「長期投資」の違い・分散投資の意義などを踏まえた論拠が説得力を持つ。 市来公平先生は「投資に賛成・反対を言える以前に、仕組みを正確に理解することが先決だ」と指摘する。
→ 関連講義：講23 企業
「会社の利益」と「社会貢献（CSR）」、どちらを優先するか
Q. あなたが社長なら、「会社の利益」と「社会貢献（CSR）」どちらを優先しますか？
短期的には利益優先が合理的に見えても、長期的にはCSR（企業の社会的責任）活動が企業価値・信頼・人材獲得につながることが多い。 近年のESG投資（環境・社会・企業統治を重視した投資）の普及は、「社会貢献が利益につながる」という発想の具体化だ。 また、コンプライアンス違反は短期的な利益を大きく上回る損失（ブランド棄損・訴訟リスク）をもたらす。 市来公平先生は「『利益か社会貢献か』という二項対立は古い。現代の企業経営は社会との共存を前提に成り立っている」と述べる。
→ 関連講義：講23 企業
インフレとデフレ、どちらがいいか
Q. あなたはインフレとデフレ、どちらがいいと思いますか？その理由は？
日本は長期デフレを経験し、「失われた30年」の一因とも言われる。 適度なインフレ（年2%）は「経済活動を活発にする・借金の実質価値を下げる」効果がある。 デフレは「物が安くなる」一方、「企業収益減少→賃金低下→消費減→さらにデフレ」というデフレスパイラルが起きる。 ただし急激なインフレ（ハイパーインフレ）は生活を直撃する。 市来公平先生は「立場によって答えが変わることを踏まえ、自分が賃金生活者か、企業経営者か、債務者かによってどちらが有利かを考えると論拠が明確になる」と指摘する。
→ 関連講義：講25 物価（インフレとデフレ）
国債発行：増やすべきか、減らすべきか
Q. これからの日本は国債発行を増やすべき？減らすべき？その理由は？
日本の国債残高は約1000兆円（2021年）。 「増やすべき」論拠：財政出動で景気を下支えする・社会保障・防衛費・公共インフラへの投資が必要・自国通貨建て国債だからデフォルトしない（MMT的主張）。 「減らすべき」論拠：財政健全化・将来世代への負担転嫁・金利上昇リスク・財政破綻の懸念。 どちらの立場でも「誰が恩恵を受け、誰が負担するか」という世代間公平の視点が重要だと市来公平先生は強調する。
→ 関連講義：講26 財政
円高と円安、どちらが今の日本にとっていいか
Q. 今の日本にとって「円高」と「円安」、どちらがいいと思いますか？その理由は？
円高メリット：輸入品が安い・海外旅行が安い・輸入原材料コスト低下。 円高デメリット：輸出産業が不利（自動車・電機メーカーなど）。 円安メリット：輸出産業が有利・インバウンド観光客増加・企業の海外収益が円換算で増加。 円安デメリット：輸入品の価格上昇（エネルギー・食料）・日本の購買力低下。 「輸出大国の日本には円安が有利」という単純な図式は崩れており、エネルギー・食料の多くを輸入に頼る日本にとって円安は生活コストを直撃する。 市来公平先生は「自分が消費者・輸出企業社員・旅行者のどの立場から見るかで答えが変わる。立場を明示した上で論じることが説得力の鍵だ」と述べる。
→ 関連講義：講28 為替（円高・円安）
「終身雇用」と「成果主義」、どちらで働きたいか
Q. 「安定の終身雇用」と「実力勝負の成果主義」、働くならどちらを選びますか？
終身雇用は高度経済成長期・バブル期の日本的経営の柱だったが、今日では多くの大企業でも揺らいでいる。 成果主義は「頑張った分だけ報われる」反面、「短期業績偏重・チーム崩壊・長期育成の欠如」という問題も。 最近は「ジョブ型雇用」という第三の選択肢も登場している。 市来公平先生は「自分の価値観（安定 vs チャレンジ・短期 vs 長期）を整理した上で理由を述べることが重要だ。どちらが正解かではなく、どちらが自分に合うかを考える問いだ」と指摘する。
→ 関連講義：講29 労働問題
少子高齢化の中で社会保障を維持するには
Q. 少子高齢化が進む日本で社会保障制度を維持するためにはどうしたらいいか提案してください。
問題の核心：「保険料を払う人（労働者）が減り、受け取る人（高齢者）が増える」構造的矛盾。 提案の軸となりうる方向性： ①給付削減（年金受給開始年齢の引き上げ・医療費自己負担増）、 ②保険料収入の増加（消費税増税・外国人労働者受け入れ拡大・女性・高齢者の就労促進）、 ③社会保障制度の効率化（デジタル化・介護ロボット導入）、 ④少子化対策（育児支援・子育て費用無償化）。 どの方向性を選んでも「恩恵を受ける人」と「負担が増える人」がいることを踏まえる必要があると市来公平先生は強調する。
→ 関連講義：講30 社会保障制度
「環境保護」と「経済発展」、どちらを優先すべきか
Q. 国際社会は「環境保護」と「経済発展」、どちらを優先すべきだと思いますか？
この問いは現代の国際社会で最も深刻な対立軸の一つだ。 先進国は「過去に経済発展のために環境を壊してきた」という歴史的責任がある。 発展途上国は「なぜ先進国と同じように発展してはいけないのか」という不満を持つ。 「持続可能な開発（Sustainable Development）」「グリーン成長」はこの二項対立を乗り越えようとする概念。 SDGsが示すように、環境と経済は「どちらかを選ぶ」ではなく「両立させる方法を探る」ことが21世紀の課題だと市来公平先生は述べる。
→ 関連講義：講32 環境問題
初任給20万円の理想の使い方：「使う」「貯める」「増やす」
Q. 初任給20万円。「使う」「貯める」「増やす」の理想の割合はどのくらいだと思いますか？
月収20万円から非消費支出（税金・社会保険料：約5万円）を引くと可処分所得は約15万円。 「使う」は日常生活の維持（消費支出）に必要。 「貯める」は突然の病気・失業への備え（緊急予備資金として月収3〜6か月分が目安）。 「増やす」は長期的な資産形成（株式投資・投資信託・iDeCo・NISA）。 正解はないが、「貯めるだけ」では低金利時代に資産が増えにくく、「使うだけ」では将来のリスクに対応できない。 市来公平先生は「社会人としての『マネープラン』を具体的に考えることが公民教育の出口だ。お金と社会の関係を自分ごととして捉えてほしい」と述べる。
→ 関連講義：講34 家計