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この講は動画が用意されていません。PDF原本（経済編 p.23〜24）の流れを Web 解説として再構成しています。
この講で説明できるようになるギモン
- 家計って何？勤労所得って何？財産所得って何？
- 食費や娯楽費って何支出？税金や社会保険料って何支出？
- 月収20万円だと税金・社会保険料はいくら？
最も身近な経済活動
経済編の締めくくりは「家計」——私たちの最も身近な経済活動です。 毎月の収入はどこから来て、どこへ消えていくのか。中学生のうちに「お金の流れ」を正確に理解しておくことは、将来の自立した生活のために不可欠です。 月収20万円でどんな生活ができるのか、シミュレーションしてみましょう。
家計のキー要素
家計＝家庭における収入と支出による経済活動
- 収入の3種類 勤労所得（給料）・事業所得（自営業）・財産所得（株の配当など）
- 支出の3種類 消費支出（食費・娯楽費など）・非消費支出（税金・社会保険料）・貯蓄
- 月収20万円の場合 非消費支出だけで約5万円以上が出ていく
家計とは
家計：家庭における収入と支出による経済活動のこと。
収入の3種類
- 勤労所得（勤労収入）
- 働いて得る収入（給料）
- 事業所得（事業収入）
- 自営業など自分で事業をして得る収入
- 財産所得（財産収入）
- 株の配当・利子・家賃収入など、財産を運用して得る収入
- その他
- 年金や生活保護費など
支出の3種類
- 消費支出
- 食費・衣服費・娯楽費・教育費・医療費など、日常生活で必要な支出
- 非消費支出
- 税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険・年金など）など。家計の自由にならない義務的な支出。
- 貯蓄
- 銀行預金や生命保険料など。将来の支出に備えて蓄える。
月収20万円の場合のシミュレーション
PDFの内容に基づき、月収20万円の場合の支出構造を確認しよう。
非消費支出（毎月必ず払う義務的支出）：51,310円
| 項目 | 金額（月） |
|---|---|
| 国民年金の保険料 | 17,510円 |
| 国民健康保険の保険料 | 19,100円 |
| 税金（所得税・住民税） | 14,700円 |
| 合計 | 51,310円 |
毎月必ず出ていく消費支出（最低ライン）：14,100円＋α
| 項目 | 金額（月） |
|---|---|
| 水道・電気・光熱費 | 13,000円 |
| NHK受信料 | 1,100円 |
| 合計 | 14,100円 |
自由に決められる消費支出（+αの部分）
| 項目 | 金額の目安（月） |
|---|---|
| 住居費（家賃・駐車料金） | 地域・状況による |
| 食費 | 25,000円〜75,000円 |
| 通信費 | 0円〜9,300円 |
| 交通費 | 0円〜10,000円 |
| その他（雑費・被服費・洗濯費・交際費・医療費・娯楽費など） | 状況による |
月収20万円でも、非消費支出だけで約5万円以上が出ていく。残りは約15万円で、家賃・食費・通信費などを支払うと、自由に使えるお金はかなり限られることがわかる。
家計と経済の関係
家計は経済の3主体（家計・企業・政府）の一つ。
家計の役割
- 企業に労働力を提供し、給料（勤労所得）を得る
- 企業の株を買い、配当（財産所得）を得る
- 銀行に預金し、利子（財産所得）を得る
- 財・サービスを消費し、企業に代金を支払う
- 政府に税金・社会保険料（非消費支出）を支払い、公共サービスを受け取る
消費性向と貯蓄性向
- 消費性向
- 所得のうち消費に使う割合
- 貯蓄性向
- 所得のうち貯蓄に回す割合
日本人は貯蓄性向が高い（将来への不安・老後の備え）とされてきたが、近年は低下傾向にある。
この講のおさえどころ
- 家計の収入の3種類は？勤労所得・事業所得・財産所得
- 家計の支出の3種類は？消費支出・非消費支出・貯蓄
- 食費・娯楽費・教育費は何支出？消費支出
- 税金・社会保険料は何支出？非消費支出
- 非消費支出は家計が自由に決められる？決められない（義務的支出）
- 勤労所得とは？働いて得る収入（給料）
- 財産所得とは？株の配当・利子・家賃収入など、財産を運用して得る収入
考えを深めるための論点
市来公平先生からの問い：「初任給20万円。『使う』『貯める』『増やす』の理想の割合はどのくらいだと思いますか？その理由は？」
月収20万円から非消費支出（約5万円）を引くと可処分所得は約15万円。ここから住居費・食費・通信費などを払うと残るのはわずかだ。
「使う（消費）」は日常生活の維持に必要。 「貯める（貯蓄）」は突然の病気・失業への備え（緊急予備資金として月収3〜6か月分が目安）。 「増やす（投資）」は長期的な資産形成（株式投資・投資信託・iDeCoなど）。 金融庁が推進するNISA（少額投資非課税制度）は「投資を通じてお金を増やす」ための制度だ。
正解はないが「貯めるだけ」では低金利時代に資産が増えにくく、「使うだけ」では将来のリスクに対応できない。自分なりの「マネープラン」を考えることが、公民教育の出口として求められる力だ。