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この講は動画が用意されていません。PDF原本（経済編 p.12）の流れを Web 解説として再構成しています。
この講で説明できるようになるギモン
- 財政って何？直接税と間接税の違いは？直接税と間接税にはそれぞれどんなものがある？
- 累進課税って何？逆進性って何？2024年度の日本の歳入で一番多いのは何？
- 建設国債って何？特例国債って何？国債が世代間の不公平を生むのはなぜ？
- 日本の防衛費のGDP比1%ルールって何？日本の歳出で一番多い項目は何？
財政とは何か
国や地方公共団体がどのようにお金を集め、何に使うか——これが「財政」の仕組みです。 税収と国債によって資金を調達し、社会保障・公共事業・教育などに支出する。 日本の国家予算は約100兆円（一般会計）。その中身を知ることで、「大きな政府か小さな政府か」という経済編を貫く大問いが見えてきます。
財政のキー要素
財政＝国・地方の経済活動
- 財政 国や地方公共団体の経済活動（税収や公債発行で調達→公的支出）
- 国家財政 国の経済活動
- 地方財政 地方公共団体の財政
- 一般会計予算 約100兆円（日本の年間概算）
- 歳出最大項目 社会保障費（約35兆円・約35%）
- 歳入最大項目（2022年以降） 消費税（消費税10%導入で歳入1位に）
財政とは
財政とは、国や地方公共団体の経済活動（税収や公債発行により資金を調達し、公的目的に支出する）こと。 国が集めたお金（税金や国債発行）を使って、国民の生活を良くしていく（社会保障や公共サービスの実施など）ことを指します。
国の経済活動を国家財政、地方公共団体の財政を地方財政という。
予算について
一般会計予算案は内閣が作り、衆議院→参議院の順で議決される（衆議院の優越が適用される）。
国家予算の3種類
- 一般会計予算
- 基本的な予算。約100兆円（日本の年間の概算）
- 特別会計予算
- 年金などの支払い。約250兆円（日本の年間概算、重複分含む）
- 政府関係機関予算
- 特殊法人などへ配分する予算
一般会計予算の内訳
本予算・補正予算・暫定予算からなる。
- 歳出（支出）の主な内訳
-
- 社会保障費 約35兆円（約35%）
- 国債費 約23兆円（約23%）
- 地方交付税 約15兆円（約15%）
- 公共事業 約7%
- 防衛費 約5兆円（約5%）
- 文教科学費
- 歳入（収入）の主な内訳
-
- 所得税 約19兆円（約19%）
- 法人税 約12兆円（約12%）
- 消費税 約21兆円（約21%）
- 公債金 約32兆円（国債依存度＝約32%）
税金（直接税と間接税）
直接税
- 定義
- 税負担者と納税者が同じ。垂直的公平な税。累進課税が適用される。
- 種類
- 所得税・法人税・相続税
- 最高税率（2015年より）
- 所得税45%・相続税55%
- 税制の型
- 日本やアメリカは直接税中心型
- 直間比率（2019年度）
- 直間比率は 67:33（直接税67：間接税33）
間接税
- 定義
- 税負担者と納税者が異なる。水平的公平な税。逆進性が見られる。
- 種類
- 消費税・酒税・たばこ税・揮発油税など（消費税には軽減税率〔新聞や飲食料品など〕が適用されている）
- 税制の型
- ヨーロッパ各国は間接税中心型
- 歳入1位（2022年度）
- 消費税（消費税10%になり、初めて消費税が歳入1位となった）
国債
国債：国が発行する借金の証書。
国債の種類
- 建設国債
- 財政法上OK。東京五輪不況などにより毎年発行。
- 特例国債
- 財政法上発行NGのため特例法を制定して発行。石油危機後より発行。赤字国債ともいう。
- 日本の国債残高は約1000兆円（2021年）
- 国債の発行は、将来世代に返済をさせることにつながるため、世代間の公平を損なっているという声がある
- 復興債（東日本大震災のため）も発行されている
防衛費
防衛費のGDP比1%以内ルール
- 1%ルール
- 防衛費には「GDP比1%以内」というルールがある。歳出（約100兆円）比で見ると5%だが、GDP（約550兆円）比では1%にあたる。
- 2022年の方針変更
- 岸田首相は、防衛費を2027年度にGDP比2%に増額するよう指示した。
この講のおさえどころ
- 財政とは何か？国や地方公共団体が税収や公債発行により資金を調達し、公的目的に支出する経済活動
- 国家予算の3種類は？一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算
- 歳出で最も多い費目は？社会保障費（約35%）
- 直接税と間接税の違いは？直接税は税負担者と納税者が同じ、間接税は異なる
- 累進課税とは？所得が多くなるほど税率が高くなる制度
- 逆進性とは？所得が低いほど税負担割合が大きくなる性質（間接税の問題点）
- 建設国債と特例国債の違いは？建設国債は財政法上OK、特例国債は財政法上NGのため特例法が必要（赤字国債）
- 国債が世代間の不公平を生む理由は？現在の借金を将来世代が返済しなければならないから
考えを深めるための論点
市来公平先生からの問い：「これからの日本は国債発行を増やすべきでしょうか、減らすべきでしょうか？その理由は？」
国債発行を増やすことは、社会保障・公共投資・防衛費などの財源確保に役立ち、景気対策にもなる。 しかし日本の国債残高はすでに約1000兆円（GDP比約200%）と世界最高水準であり、これは将来世代への負担転嫁という問題をはらんでいる。 一方、急激な財政再建（国債削減・増税・支出削減）は経済収縮・デフレを引き起こす危険もある。 市来公平先生が注目する視点は「世代間の公平」——今の世代が受益し、将来世代が返済するという不公平をどう解決するか。 一概に「増やすべき」「減らすべき」とは言えず、経済状況・財政規律・国民の合意形成が重要になる。